農地の転用には様々な法律が絡んでおり、なかなか手続きが進まないことがよくあります。
農地転用とは、農地の移転や農地（耕作を目的とする土地）を農地以外のものにすることであり、具体的には農地に区画形質の変更を加えて、住宅、工場等の用地にしたり、道路・水路・山林等の用地にする行為をいいます。また、農地の区画形質に変更を加えない場合でも、駐車場、資材置場に利用する行為も農地転用に該当します。 これらの「農地転用」をするには、許可又は届出が必要です。 農地の転用の許可を受けていない無断転用者には、農地法違反として工事の中止や元の農地に復元させるなどの命令が下り、これに従わない場合には罰則が科せられます。 必ず農地転用の許可又は届出を行いましょう。

飲食店を開業したい場合、飲食店の『営業許可』を取る必要があります。
無許可で営業すると食品衛生法や風営法違反となり、2年以下の懲役または200万以下の罰金が課せられますので注意が必要です。
営業許可の取得は誰でも可能ですが、申請用の書類がかなりややこしく、しかも店舗の設備条件なども細かく決まっているので、実際はかなり手間のかかる作業です。
少しでもスムーズで気持ちよくお店をオープンするためにも、設備に手直しが入ったり、指導を受けたりするようなことがないようにサポートいたします。

深夜酒類提供飲食店営業（バー営業等）とは、午前0時から日の出までの時間に酒類を提供する飲食店（バー・居酒屋等）の営業のことをいいます。
深夜帯に営業している居酒屋やバー、スナックなどが該当します。
これらのお店が深夜帯に営業するためには、飲食店営業許可を取得した後に、公安委員会に対して深夜酒類提供飲食店営業の届出をする必要があります。

性風俗関連特殊営業というと、無店舗型性風俗、いわゆるデリバリーヘルスが最も盛んです。営業を開始する10日前までに所轄の警察署に届出をすることは当然ですが、その後、店名やURLなどの変更届も必ずする必要があります。定期的にご相談いただくことをお勧めします。
また、最近では映像送信型性風俗、いわゆるアダルト動画の配信事業を営まれる方が非常に増えており、各都道府県によって若干ルールが異なりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。使用承諾の取れる物件のご紹介などもおこなっております。

遺言書とは、自分の人生の最後の意思表示をあらかじめ生前に行っておくものです。たとえば、自分がこれまで築き上げてきた財産を誰に譲るか、お墓の管理を誰に任せるかなどを、生前に遺言書に記載しておくことにより、あなたが亡くなった後に、相続人があなたの残した意思に反して財産処分ができなくなります。
遺言書がないため、相続財産をめぐって親族間で争いがよく生じます。これまで仲の良かった親族が、亡くなった方の財産をめぐって骨肉の争いをすることほど悲しいことはありません。このような相続でのトラブルを未然に防止するために、亡くなる前に関係者に意思表示を残しておくことが遺言制度の目的となります。

初めての取得を目指される方、許可の更新や変更届の代行等、ご面倒な行政手続きは全て当事務所にお任せいただけます。

• 許可要件をクリアしているから申請したい
• 許可が必要な大きな工事を受注したい
• 元請けに許可取得をするよう指示があった

など、一人親方から中小企業まで、豊富な実績をもとにスピーディな対応をさせていただきます。

「補助金」とは、経済や地域の活性化等を目的とした資金であり、「助成金」とは、雇用や労働環境の改善等を目的とした資金であります。どちらも基本的には返済不要のお金であり、様々な事業者向けに国や地方公共団体等から資金を提供するものという点で共通しています。
申請要件を満たしているか依頼者と確認していきます。交付を受けたい補助金・助成金の募集要項を調べて、申請可能か否かを判断していきます。